いの町議会 2020-12-10 12月10日－02号
◆３番（井上敏雄君） じゅう、収支計画書なんですが、これは、まあ例年、令和３年度から７年度までの５年間の収支計画書も出ておりますが、いずれも全て収入支出においても金額的には５年間変わらないと。
◆３番（井上敏雄君） じゅう、収支計画書なんですが、これは、まあ例年、令和３年度から７年度までの５年間の収支計画書も出ておりますが、いずれも全て収入支出においても金額的には５年間変わらないと。
いの町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第２項のほうに、公募によらない指定管理者の候補者の選定ということで、事業計画書、収支計画書、当該だい、団体の経営状況等についての事項について、あらかじめ当該団体と協議を行うものとするという規定がございまして、これに基づき事前に協議を行っているところでございます。 それと、協定書のお話もございました。
この収支計画書、それぞれを比較して、どのように捉えているのか。また、選定委員会の中でですね、どのような内容が協議されたのかをお伺いいたします。 それと、先ほど議員の質問の中で、公募をするときのその内容についてですけども、収入で必要経費の賄えない分について町が負担する、いわゆる固定費を負担するというような説明がありました。
このいの町社協も、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの指定期間で、公募によらない施設としてこの議会に収支計画書を提案されて、可決され決定をされているわけなんですが、28年から平成33年を待たずに、途中でもう指定管理を受けることができなくなった、取り消さざるを得なくなったということで、理由は今述べたところなんですけれども、この人材確保以外に財政運営計画、財政上の件についての説明はなかったんですけれども
沿わない点として，第１に，募集要領の第３，その他の事項中の２，事業実施者の費用負担のウ，埋蔵文化財調査費用を事業実施者が負担すべきなのに，収支計画書に計上されていないこと。 第２に，同じくカ，公租公課である固定資産税を負担する点でその全額が収支計画書に計上されていないことが明確になっていました。
◎総務部長（弘瀬優君） 指定管理者には，協定書，仕様書，事業計画書及び収支計画書等に基づき，適正に管理運営業務を行っていただかなければならないことにつきましては，申すまでもございません。 また，管理運営上の課題に関しましては，その改善に向けた取り組みを行い，よりよいサービス提供につなげていくべきと考えております。
質疑でも申しましたが、１万円のサービス提供に約１万3,500円の人件費が係る収支計画書、さらには施設運営のために設置されていない団体である観光協会を指定管理者に選定することなど、本気で継続を考えているのであれば決して本議案のままでゴーとなってよいはずがありません。存続させるべきという割には真剣な検討がされたと判断できない結果が如実にあらわれています。
◆１５番（岡田竜平君） この吾北山村開発センターの指定管理にいの町観光協会が選定されたというふうに載っていますけれども、この収支計画書の中に委託費というのがありまして、これは、町から出る分だと思うんですけれども、この指定管理に選定されたいの町観光協会は、自体は、補助金も別でいの町から出てますけども、そうなったときに、観光協会としての業務もあって、吾北山村開発センターのほうでの業務もあって、忙しくなったときは
指定管理者制度は、申すまでもなく、町営施設管理、運営を民間の活力やそして経営手腕を活用するということで、指定管理者制度ですけれども、この収支計画書を見ましたら、町の受託金は、22年度は724万5,000円でしたけれども、24年度は730万円、そしてだんだんと計画書によりますと受託金額が上がって、28年度は770万円と。
業績も上向いてきておりということの根拠でございますが、合同審査でも申し上げましたように、若干でございますけども、20年度と21年度を比べますと、利用人数も5,000人ほどアップしておりますし、温泉自体の利用料等も2,300万円から2,500万円程度までアップしているというようなことで、今後も収支計画書によりますと、毎年２％ほどのアップを見込んで収支計画書も提出されておりますので、あくまでこれは計画書見込
（「そうですよ」の声） それと、この収支計画書の中で収入における、事業収入における見積もりといいますか見通しが甘くないかと思いますが、すごく事業収入がふえていってますね。20年度で675万円から23年度で1,369万2,000円、約倍になっております。
収支計画書の比較をされて、西川建設の福利厚生費の話をされましたが、西川建設の運営体制のところにありますが、運営計画のところで、運営体制という、どういいますか、矢印入れて表があります下のほうに、役員１名、正社員８名、アルバイト６名ということでこの計画書では出てきておりますが、その少し上の長丸いといいますか、そこにいろんなイベントをやったときは臨時のアルバイト、パートを追加し補うと、こういう体制でやられると
最終的にこの四国環境管理センターが出していただきました収支計画書では、収支とんとんと。240万円の指定管理料を支払って収支とんとんという計画が出ておるところでございます。
また，下水道使用料改定に伴う管理運営費収支計画書の作成には，将来計画に基づき収入，支出を積み上げ積算しなければならないと聞いておりますけれども，仮に前回の改定時の指標に当てはめた場合，この削減により公費負担率は現行の25％から何％になるのか，また値上げ率は幾らになるのか，お伺いをいたします。 次に，行政改革と人事問題についてお伺いいたします。
申請する申請書類でございますけれども、まず管理運営業務に関する事業計画書、そして管理運営業務に関する収支計画書、それから経営状況を説明する書類、それから団体の名簿、活動内容等となっております。 それから、選定委員会のメンバーに第三者的な方を入れてはというご質問であったと思います。